第七章　大規模訴訟等に関する特則

（大規模訴訟に係る事件における受命裁判官による証人等の尋問）
第二百六十八条
　裁判所は、大規模訴訟（当事者が著しく多数で、かつ、尋問すべき証人又は当事者本人が著しく多数である訴訟をいう。）に係る事件について、当事者に異議がないときは、受命裁判官に裁判所内で証人又は当事者本人の尋問をさせることができる。


（大規模訴訟に係る事件における合議体の構成）
第二百六十九条
　地方裁判所においては、前条に規定する事件について、五人の裁判官の合議体で審理及び裁判をする旨の決定をその合議体ですることができる。
２　前項の場合には、判事補は、同時に三人以上合議体に加わり、又は裁判長となることができない。


（特許権等に関する訴えに係る事件における合議体の構成）
第二百六十九条の二
　第六条第一項各号に定める裁判所においては、特許権等に関する訴えに係る事件について、五人の裁判官の合議体で審理及び裁判をする旨の決定をその合議体ですることができる。ただし、第二十条の二第一項の規定により移送された訴訟に係る事件については、この限りでない。
２　前条第二項の規定は、前項の場合について準用する。


第八章　簡易裁判所の訴訟手続に関する特則

（手続の特色）
第二百七十条
　簡易裁判所においては、簡易な手続により迅速に紛争を解決するものとする。


（口頭による訴えの提起）
第二百七十一条
　訴えは、口頭で提起することができる。


（訴えの提起において明らかにすべき事項）
第二百七十二条
　訴えの提起においては、請求の原因に代えて、紛争の要点を明らかにすれば足りる。


（任意の出頭による訴えの提起等）
第二百七十三条
　当事者双方は、任意に裁判所に出頭し、訴訟について口頭弁論をすることができる。この場合においては、訴えの提起は、口頭の陳述によってする。


（反訴の提起に基づく移送）
第二百七十四条
　被告が反訴で地方裁判所の管轄に属する請求をした場合において、相手方の申立てがあるときは、簡易裁判所は、決定で、本訴及び反訴を地方裁判所に移送しなければならない。この場合においては、第二十二条の規定を準用する。
２　前項の決定に対しては、不服を申し立てることができない。


（訴え提起前の和解）
第二百七十五条
　民事上の争いについては、当事者は、請求の趣旨及び原因並びに争いの実情を表示して、相手方の普通裁判籍の所在地を管轄する簡易裁判所に和解の申立てをすることができる。
２　前項の和解が調わない場合において、和解の期日に出頭した当事者双方の申立てがあるときは、裁判所は、直ちに訴訟の弁論を命ずる。この場合においては、和解の申立てをした者は、その申立てをした時に、訴えを提起したものとみなし、和解の費用は、訴訟費用の一部とする。
３　申立人又は相手方が第一項の和解の期日に出頭しないときは、裁判所は、和解が調わないものとみなすことができる。
４　第一項の和解については、第二百六十四条及び第二百六十五条の規定は、適用しない。


（和解に代わる決定）
第二百七十五条の二
　金銭の支払の請求を目的とする訴えについては、裁判所は、被告が口頭弁論において原告の主張した事実を争わず、その他何らの防御の方法をも提出しない場合において、被告の資力その他の事情を考慮して相当であると認めるときは、原告の意見を聴いて、第三項の期間の経過時から五年を超えない範囲内において、当該請求に係る金銭の支払について、その時期の定め若しくは分割払の定めをし、又はこれと併せて、その時期の定めに従い支払をしたとき、若しくはその分割払の定めによる期限の利益を次項の規定による定めにより失うことなく支払をしたときは訴え提起後の遅延損害金の支払義務を免除する旨の定めをして、当該請求に係る金銭の支払を命ずる決定をすることができる。
２　前項の分割払の定めをするときは、被告が支払を怠った場合における期限の利益の喪失についての定めをしなければならない。
３　第一項の決定に対しては、当事者は、その決定の告知を受けた日から二週間の不変期間内に、その決定をした裁判所に異議を申し立てることができる。
４　前項の期間内に異議の申立てがあったときは、第一項の決定は、その効力を失う。
５　第三項の期間内に異議の申立てがないときは、第一項の決定は、裁判上の和解と同一の効力を有する。


（準備書面の省略等）
第二百七十六条
　口頭弁論は、書面で準備することを要しない。
２　相手方が準備をしなければ陳述をすることができないと認めるべき事項は、前項の規定にかかわらず、書面で準備し、又は口頭弁論前直接に相手方に通知しなければならない。
３　前項に規定する事項は、相手方が在廷していない口頭弁論においては、準備書面（相手方に送達されたもの又は相手方からその準備書面を受領した旨を記載した書面が提出されたものに限る。）に記載し、又は同項の規定による通知をしたものでなければ、主張することができない。


（続行期日における陳述の擬制）
第二百七十七条
　第百五十八条の規定は、原告又は被告が口頭弁論の続行の期日に出頭せず、又は出頭したが本案の弁論をしない場合について準用する。


（尋問等に代わる書面の提出）
第二百七十八条
　裁判所は、相当と認めるときは、証人若しくは当事者本人の尋問又は鑑定人の意見の陳述に代え、書面の提出をさせることができる。


（司法委員）
第二百七十九条
　裁判所は、必要があると認めるときは、和解を試みるについて司法委員に補助をさせ、又は司法委員を審理に立ち会わせて事件につきその意見を聴くことができる。
２　司法委員の員数は、各事件について一人以上とする。
３　司法委員は、毎年あらかじめ地方裁判所の選任した者の中から、事件ごとに裁判所が指定する。
４　前項の規定により選任される者の資格、員数その他同項の選任に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。
５　司法委員には、最高裁判所規則で定める額の旅費、日当及び宿泊料を支給する。


（判決書の記載事項）
第二百八十条
　判決書に事実及び理由を記載するには、請求の趣旨及び原因の要旨、その原因の有無並びに請求を排斥する理由である抗弁の要旨を表示すれば足りる。