第二節　証人尋問

（証人義務）
第百九十条
　裁判所は、特別の定めがある場合を除き、何人でも証人として尋問することができる。


（公務員の尋問）
第百九十一条
　公務員又は公務員であった者を証人として職務上の秘密について尋問する場合には、裁判所は、当該監督官庁（衆議院若しくは参議院の議員又はその職にあった者についてはその院、内閣総理大臣その他の国務大臣又はその職にあった者については内閣）の承認を得なければならない。
２　前項の承認は、公共の利益を害し、又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがある場合を除き、拒むことができない。


（不出頭に対する過料等）
第百九十二条
　証人が正当な理由なく出頭しないときは、裁判所は、決定で、これによって生じた訴訟費用の負担を命じ、かつ、十万円以下の過料に処する。
２　前項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。


（不出頭に対する罰金等）
第百九十三条
　証人が正当な理由なく出頭しないときは、十万円以下の罰金又は拘留に処する。
２　前項の罪を犯した者には、情状により、罰金及び拘留を併科することができる。


（勾引）
第百九十四条
　裁判所は、正当な理由なく出頭しない証人の勾引を命ずることができる。
２　◆刑事訴訟法◆中勾引に関する規定は、前項の勾引について準用する。


（受命裁判官等による証人尋問）
第百九十五条
　裁判所は、次に掲げる場合に限り、受命裁判官又は受託裁判官に裁判所外で証人の尋問をさせることができる。
一　証人が受訴裁判所に出頭する義務がないとき、又は正当な理由により出頭することができないとき。
二　証人が受訴裁判所に出頭するについて不相当な費用又は時間を要するとき。
三　現場において証人を尋問することが事実を発見するために必要であるとき。
四　当事者に異議がないとき。


（証言拒絶権）
第百九十六条
　証言が証人又は証人と次に掲げる関係を有する者が刑事訴追を受け、又は有罪判決を受けるおそれがある事項に関するときは、証人は、証言を拒むことができる。証言がこれらの者の名誉を害すべき事項に関するときも、同様とする。
一　配偶者、四親等内の血族若しくは三親等内の姻族の関係にあり、又はあったこと。
二　後見人と被後見人の関係にあること。


第百九十七条
　次に掲げる場合には、証人は、証言を拒むことができる。
一　第百九十一条第一項の場合
二　医師、歯科医師、薬剤師、医薬品販売業者、助産師、弁護士（外国法事務弁護士を含む。）、弁理士、弁護人、公証人、宗教、祈祷若しくは祭祀の職にある者又はこれらの職にあった者が職務上知り得た事実で黙秘すべきものについて尋問を受ける場合
三　技術又は職業の秘密に関する事項について尋問を受ける場合
２　前項の規定は、証人が黙秘の義務を免除された場合には、適用しない。


（証言拒絶の理由の疎明）
第百九十八条
　証言拒絶の理由は、疎明しなければならない。


（証言拒絶についての裁判）
第百九十九条
　第百九十七条第一項第一号の場合を除き、証言拒絶の当否については、受訴裁判所が、当事者を審尋して、決定で、裁判をする。
２　前項の裁判に対しては、当事者及び証人は、即時抗告をすることができる。


（証言拒絶に対する制裁）
第二百条
　第百九十二条及び第百九十三条の規定は、証言拒絶を理由がないとする裁判が確定した後に証人が正当な理由なく証言を拒む場合について準用する。


（宣誓）
第二百一条
　証人には、特別の定めがある場合を除き、宣誓をさせなければならない。
２　十六歳未満の者又は宣誓の趣旨を理解することができない者を証人として尋問する場合には、宣誓をさせることができない。
３　第百九十六条の規定に該当する証人で証言拒絶の権利を行使しないものを尋問する場合には、宣誓をさせないことができる。
４　証人は、自己又は自己と第百九十六条各号に掲げる関係を有する者に著しい利害関係のある事項について尋問を受けるときは、宣誓を拒むことができる。
５　第百九十八条及び第百九十九条の規定は証人が宣誓を拒む場合について、第百九十二条及び第百九十三条の規定は宣誓拒絶を理由がないとする裁判が確定した後に証人が正当な理由なく宣誓を拒む場合について準用する。


（尋問の順序）
第二百二条
　証人の尋問は、その尋問の申出をした当事者、他の当事者、裁判長の順序でする。
２　裁判長は、適当と認めるときは、当事者の意見を聴いて、前項の順序を変更することができる。
３　当事者が前項の規定による変更について異議を述べたときは、裁判所は、決定で、その異議について裁判をする。


（書類に基づく陳述の禁止）
第二百三条
　証人は、書類に基づいて陳述することができない。ただし、裁判長の許可を受けたときは、この限りでない。


（映像等の送受信による通話の方法による尋問）
第二百四条
　裁判所は、遠隔の地に居住する証人の尋問をする場合には、最高裁判所規則で定めるところにより、隔地者が映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法によって、尋問をすることができる。


（尋問に代わる書面の提出）
第二百五条
　裁判所は、相当と認める場合において、当事者に異議がないときは、証人の尋問に代え、書面の提出をさせることができる。


（受命裁判官等の権限）
第二百六条
　受命裁判官又は受託裁判官が証人尋問をする場合には、裁判所及び裁判長の職務は、その裁判官が行う。ただし、第二百二条第三項の規定による異議についての裁判は、受訴裁判所がする。