民事系・失火法(失火ノ責任ニ関スル法律)
 

   第三章 親子 

    第一節 実子 


(嫡出の推定) 
第七百七十二条  妻が婚姻中に懐胎した子は、夫の子と推定する。 
2  婚姻の成立の日から二百日を経過した後又は婚姻の解消若しくは取消しの日から三百日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定する。 

(父を定めることを目的とする訴え) 
第七百七十三条  第七百三十三条第一項の規定に違反して再婚をした女が出産した場合において、前条の規定によりその子の父を定めることができないときは、裁判所が、これを定める。 

(嫡出の否認) 
第七百七十四条  第七百七十二条の場合において、夫は、子が嫡出であることを否認することができる。 

(嫡出否認の訴え) 
第七百七十五条  前条の規定による否認権は、子又は親権を行う母に対する嫡出否認の訴えによって行う。親権を行う母がないときは、家庭裁判所は、特別代理人を選任しなければならない。 

(嫡出の承認) 
第七百七十六条  夫は、子の出生後において、その嫡出であることを承認したときは、その否認権を失う。 

(嫡出否認の訴えの出訴期間) 
第七百七十七条  嫡出否認の訴えは、夫が子の出生を知った時から一年以内に提起しなければならない。 

第七百七十八条  夫が成年被後見人であるときは、前条の期間は、後見開始の審判の取消しがあった後夫が子の出生を知った時から起算する。 

(認知) 
第七百七十九条  嫡出でない子は、その父又は母がこれを認知することができる。 

(認知能力) 
第七百八十条  認知をするには、父又は母が未成年者又は成年被後見人であるときであっても、その法定代理人の同意を要しない。 

(認知の方式) 
第七百八十一条  認知は、戸籍法 の定めるところにより届け出ることによってする。 
2  認知は、遺言によっても、することができる。 

(成年の子の認知) 
第七百八十二条  成年の子は、その承諾がなければ、これを認知することができない。 

(胎児又は死亡した子の認知) 
第七百八十三条  父は、胎内に在る子でも、認知することができる。この場合においては、母の承諾を得なければならない。 
2  父又は母は、死亡した子でも、その直系卑属があるときに限り、認知することができる。この場合において、その直系卑属が成年者であるときは、その承諾を得なければならない。 

(認知の効力) 
第七百八十四条  認知は、出生の時にさかのぼってその効力を生ずる。ただし、第三者が既に取得した権利を害することはできない。 

(認知の取消しの禁止) 
第七百八十五条  認知をした父又は母は、その認知を取り消すことができない。 

(認知に対する反対の事実の主張) 
第七百八十六条  子その他の利害関係人は、認知に対して反対の事実を主張することができる。 

(認知の訴え) 
第七百八十七条  子、その直系卑属又はこれらの者の法定代理人は、認知の訴えを提起することができる。ただし、父又は母の死亡の日から三年を経過したときは、この限りでない。 

(認知後の子の監護に関する事項の定め等) 
第七百八十八条  第七百六十六条の規定は、父が認知する場合について準用する。 

(準正) 
第七百八十九条  父が認知した子は、その父母の婚姻によって嫡出子の身分を取得する。 
2  婚姻中父母が認知した子は、その認知の時から、嫡出子の身分を取得する。 
3  前二項の規定は、子が既に死亡していた場合について準用する。 

(子の氏) 
第七百九十条  嫡出である子は、父母の氏を称する。ただし、子の出生前に父母が離婚したときは、離婚の際における父母の氏を称する。 
2  嫡出でない子は、母の氏を称する。 

(子の氏の変更) 
第七百九十一条  子が父又は母と氏を異にする場合には、子は、家庭裁判所の許可を得て、戸籍法 の定めるところにより届け出ることによって、その父又は母の氏を称することができる。 
2  父又は母が氏を改めたことにより子が父母と氏を異にする場合には、子は、父母の婚姻中に限り、前項の許可を得ないで、戸籍法 の定めるところにより届け出ることによって、その父母の氏を称することができる。 
3  子が十五歳未満であるときは、その法定代理人が、これに代わって、前二項の行為をすることができる。 
4  前三項の規定により氏を改めた未成年の子は、成年に達した時から一年以内に戸籍法 の定めるところにより届け出ることによって、従前の氏に復することができる。



主要法律雑誌

法学教室(25%off)
The Lawyers(ザ・ローヤーズ)
ジュリスト(7%off)
法学セミナー
会社法務A2Z
Lexis判例速報
Lexis企業法務
法律時報
インターナショナル・ローヤーズ
知財研フォーラム
法律のひろば
労働判例
その他の法律雑誌
関連サイト フリー・ロースクールの論点・論証・問題演習教室
フリー・ロースクール
フリー・ロースクールの論点・論証・問題演習教室
司法試験過去問題演習 ―フリー・ロースクール版
刑事訴訟法教室 ―フリー・ロースクール版
刑法教室 ―フリー・ロースクール版
行政法教室 ―フリー・ロースクール版
憲法教室 ―フリー・ロースクール版
民法教室 ―フリー・ロースクール版
会社法教室 ―フリー・ロースクール版
民事訴訟法教室 ―フリー・ロースクール版
法律の学び方講座 ―フリー・ロースクール版
法務博士SNS
これがバリュー株・割安株です、たぶん。
貧困者ネット



サイトマップ
モバ!六法トップページ

掲載法律一覧

  民事系
民法・財産法
民法・親族相続
民事訴訟法
会社法
商法
手形法
小切手法
電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律
失火法(失火ノ責任ニ関スル法律)
動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律
刑事系
刑法
刑事訴訟法
警察官職務執行法
暴力行為等処罰ニ関スル法律
公法系
憲法
 行政代執行法
 行政不服審査法
 行政手続法
 行政事件訴訟法
 情報公開法
 個人情報保護法
 国賠法
ページTOPへ
inserted by FC2 system