第五編　非常上告

第四百五十四条
　検事総長は、判決が確定した後その事件の審判が法令に違反したことを発見したときは、最高裁判所に非常上告をすることができる。


第四百五十五条
　非常上告をするには、その理由を記載した申立書を最高裁判所に差し出さなければならない。


第四百五十六条
　公判期日には、検察官は、申立書に基いて陳述をしなければならない。


第四百五十七条
　非常上告が理由のないときは、判決でこれを棄却しなければならない。


第四百五十八条
　非常上告が理由のあるときは、左の区別に従い、判決をしなければならない。
一　原判決が法令に違反したときは、その違反した部分を破棄する。但し、原判決が被告人のため不利益であるときは、これを破棄して、被告事件について更に判決をする。
二　訴訟手続が法令に違反したときは、その違反した手続を破棄する。


第四百五十九条
　非常上告の判決は、前条第一号但書の規定によりされたものを除いては、その効力を被告人に及ぼさない。


第四百六十条
　裁判所は、申立書に包含された事項に限り、調査をしなければならない。
  ２　裁判所は、裁判所の管轄、公訴の受理及び訴訟手続に関しては、事実の取調をすることができる。この場合には、第三百九十三条第三項の規定を準用する。


第六編　略式手続

第四百六十一条
　簡易裁判所は、検察官の請求により、その管轄に属する事件について、公判前、略式命令で、百万円以下の罰金又は科料を科することができる。この場合には、刑の執行猶予をし、没収を科し、その他付随の処分をすることができる。


第四百六十一条の二
　検察官は、略式命令の請求に際し、被疑者に対し、あらかじめ、略式手続を理解させるために必要な事項を説明し、通常の規定に従い審判を受けることができる旨を告げた上、略式手続によることについて異議がないかどうかを確めなければならない。
  ２　被疑者は、略式手続によることについて異議がないときは、書面でその旨を明らかにしなければならない。


第四百六十二条
　略式命令の請求は、公訴の提起と同時に、書面でこれをしなければならない。
  ２　前項の書面には、前条第二項の書面を添附しなければならない。


第四百六十三条
　前条の請求があつた場合において、その事件が略式命令をすることができないものであり、又はこれをすることが相当でないものであると思料するときは、通常の規定に従い、審判をしなければならない。
  ２　検察官が、第四百六十一条の二に定める手続をせず、又は前条第二項に違反して略式命令を請求したときも、前項と同様である。
  ３　裁判所は、前二項の規定により通常の規定に従い審判をするときは、直ちに検察官にその旨を通知しなければならない。
  ４　第一項及び第二項の場合には、第二百七十一条の規定の適用があるものとする。但し、同条第二項に定める期間は、前項の通知があつた日から二箇月とする。


第四百六十三条の二
　前条の場合を除いて、略式命令の請求があつた日から四箇月以内に略式命令が被告人に告知されないときは、公訴の提起は、さかのぼつてその効力を失う。
  ２　前項の場合には、裁判所は、決定で、公訴を棄却しなければならない。略式命令が既に検察官に告知されているときは、略式命令を取り消した上、その決定をしなければならない。
  ３　前項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。


第四百六十四条
　略式命令には、罪となるべき事実、適用した法令、科すべき刑及び附随の処分並びに略式命令の告知があつた日から十四日以内に正式裁判の請求をすることができる旨を示さなければならない。


第四百六十五条
　略式命令を受けた者又は検察官は、その告知を受けた日から十四日以内に正式裁判の請求をすることができる。
  ２　正式裁判の請求は、略式命令をした裁判所に、書面でこれをしなければならない。正式裁判の請求があつたときは、裁判所は、速やかにその旨を検察官又は略式命令を受けた者に通知しなければならない。


第四百六十六条
　正式裁判の請求は、第一審の判決があるまでこれを取り下げることができる。


第四百六十七条
　第三百五十三条、第三百五十五条乃至第三百五十七条、第三百五十九条、第三百六十条及び第三百六十一条乃至第三百六十五条の規定は、正式裁判の請求又はその取下についてこれを準用する。


第四百六十八条
　正式裁判の請求が法令上の方式に違反し、又は請求権の消滅後にされたものであるときは、決定でこれを棄却しなければならない。この決定に対しては、即時抗告をすることができる。
  ２　正式裁判の請求を適法とするときは、通常の規定に従い、審判をしなければならない。
  ３　前項の場合においては、略式命令に拘束されない。


第四百六十九条
　正式裁判の請求により判決をしたときは、略式命令は、その効力を失う。


第四百七十条
　略式命令は、正式裁判の請求期間の経過又はその請求の取下により、確定判決と同一の効力を生ずる。正式裁判の請求を棄却する裁判が確定したときも、同様である。


第七編　裁判の執行

第四百七十一条
　裁判は、この法律に特別の定のある場合を除いては、確定した後これを執行する。


第四百七十二条
　裁判の執行は、その裁判をした裁判所に対応する検察庁の検察官がこれを指揮する。但し、第七十条第一項但書の場合、第百八条第一項但書の場合その他その性質上裁判所又は裁判官が指揮すべき場合は、この限りでない。
  ２　上訴の裁判又は上訴の取下により下級の裁判所の裁判を執行する場合には、上訴裁判所に対応する検察庁の検察官がこれを指揮する。但し、訴訟記録が下級の裁判所又はその裁判所に対応する検察庁に在るときは、その裁判所に対応する検察庁の検察官が、これを指揮する。


第四百七十三条
　裁判の執行の指揮は、書面でこれをし、これに裁判書又は裁判を記載した調書の謄本又は抄本を添えなければならない。但し、刑の執行を指揮する場合を除いては、裁判書の原本、謄本若しくは抄本又は裁判を記載した調書の謄本若しくは抄本に認印して、これをすることができる。


第四百七十四条
　二以上の主刑の執行は、罰金及び科料を除いては、その重いものを先にする。但し、検察官は、重い刑の執行を停止して、他の刑の執行をさせることができる。


第四百七十五条
　死刑の執行は、法務大臣の命令による。
  ２　前項の命令は、判決確定の日から六箇月以内にこれをしなければならない。但し、上訴権回復若しくは再審の請求、非常上告又は恩赦の出願若しくは申出がされその手続が終了するまでの期間及び共同被告人であつた者に対する判決が確定するまでの期間は、これをその期間に算入しない。


第四百七十六条
　法務大臣が死刑の執行を命じたときは、五日以内にその執行をしなければならない。


第四百七十七条
　死刑は、検察官、検察事務官及び刑事施設の長又はその代理者の立会いの上、これを執行しなければならない。
  ２　検察官又は刑事施設の長の許可を受けた者でなければ、刑場に入ることはできない。


第四百七十八条
　死刑の執行に立ち会つた検察事務官は、執行始末書を作り、検察官及び刑事施設の長又はその代理者とともに、これに署名押印しなければならない。


第四百七十九条
　死刑の言渡を受けた者が心神喪失の状態に在るときは、法務大臣の命令によつて執行を停止する。
  ２　死刑の言渡を受けた女子が懐胎しているときは、法務大臣の命令によつて執行を停止する。
  ３　前二項の規定により死刑の執行を停止した場合には、心神喪失の状態が回復した後又は出産の後に法務大臣の命令がなければ、執行することはできない。
  ４　第四百七十五条第二項の規定は、前項の命令についてこれを準用する。この場合において、判決確定の日とあるのは、心神喪失の状態が回復した日又は出産の日と読み替えるものとする。


第四百八十条
　懲役、禁錮又は拘留の言渡を受けた者が心神喪失の状態に在るときは、刑の言渡をした裁判所に対応する検察庁の検察官又は刑の言渡を受けた者の現在地を管轄する地方検察庁の検察官の指揮によつて、その状態が回復するまで執行を停止する。


第四百八十一条
　前条の規定により刑の執行を停止した場合には、検察官は、刑の言渡を受けた者を監護義務者又は地方公共団体の長に引き渡し、病院その他の適当な場所に入れさせなければならない。
  ２　刑の執行を停止された者は、前項の処分があるまでこれを刑事施設に留置し、その期間を刑期に算入する。


第四百八十二条
　懲役、禁錮又は拘留の言渡を受けた者について左の事由があるときは、刑の言渡をした裁判所に対応する検察庁の検察官又は刑の言渡を受けた者の現在地を管轄する地方検察庁の検察官の指揮によつて執行を停止することができる。
一　刑の執行によつて、著しく健康を害するとき、又は生命を保つことのできない虞があるとき。
二　年齢七十年以上であるとき。
三　受胎後百五十日以上であるとき。
四　出産後六十日を経過しないとき。
五　刑の執行によつて回復することのできない不利益を生ずる虞があるとき。
六　祖父母又は父母が年齢七十年以上又は重病若しくは不具で、他にこれを保護する親族がないとき。
七　子又は孫が幼年で、他にこれを保護する親族がないとき。
八　その他重大な事由があるとき。


第四百八十三条
　第五百条に規定する申立の期間内及びその申立があつたときは、訴訟費用の負担を命ずる裁判の執行は、その申立についての裁判が確定するまで停止される。


第四百八十四条
　死刑、懲役、禁錮又は拘留の言渡しを受けた者が拘禁されていないときは、検察官は、執行のためこれを呼び出さなければならない。呼出しに応じないときは、収容状を発しなければならない。


第四百八十五条
　死刑、懲役、禁錮又は拘留の言渡しを受けた者が逃亡したとき、又は逃亡するおそれがあるときは、検察官は、直ちに収容状を発し、又は司法警察員にこれを発せしめることができる。


第四百八十六条
　死刑、懲役、禁錮又は拘留の言渡しを受けた者の現在地が分からないときは、検察官は、検事長にその者の刑事施設への収容を請求することができる。
  ２　請求を受けた検事長は、その管内の検察官に収容状を発せしめなければならない。


第四百八十七条
　収容状には、刑の言渡しを受けた者の氏名、住居、年齢、刑名、刑期その他収容に必要な事項を記載し、検察官又は司法警察員が、これに記名押印しなければならない。


第四百八十八条
　収容状は、勾引状と同一の効力を有する。


第四百八十九条
　収容状の執行については、勾引状の執行に関する規定を準用する。


第四百九十条
　罰金、科料、没収、追徴、過料、没取、訴訟費用、費用賠償又は仮納付の裁判は、検察官の命令によつてこれを執行する。この命令は、執行力のある債務名義と同一の効力を有する。
  ２　前項の裁判の執行は、民事執行法（昭和五十四年法律第四号）その他強制執行の手続に関する法令の規定に従つてする。ただし、執行前に裁判の送達をすることを要しない。


第四百九十一条
　没収又は租税その他の公課若しくは専売に関する法令の規定により言い渡した罰金若しくは追徴は、刑の言渡を受けた者が判決の確定した後死亡した場合には、相続財産についてこれを執行することができる。


第四百九十二条
　法人に対して罰金、科料、没収又は追徴を言い渡した場合に、その法人が判決の確定した後合併によつて消滅したときは、合併の後存続する法人又は合併によつて設立された法人に対して執行することができる。


第四百九十三条
　第一審と第二審とにおいて、仮納付の裁判があつた場合に、第一審の仮納付の裁判について既に執行があつたときは、その執行は、これを第二審の仮納付の裁判で納付を命ぜられた金額の限度において、第二審の仮納付の裁判についての執行とみなす。
  ２　前項の場合において、第一審の仮納付の裁判の執行によつて得た金額が第二審の仮納付の裁判で納付を命ぜられた金額を超えるときは、その超過額は、これを還付しなければならない。


第四百九十四条
　仮納付の裁判の執行があつた後に、罰金、科料又は追徴の裁判が確定したときは、その金額の限度において刑の執行があつたものとみなす。
  ２　前項の場合において、仮納付の裁判の執行によつて得た金額が罰金、科料又は追徴の金額を超えるときは、その超過額は、これを還付しなければならない。


第四百九十五条
　上訴の提起期間中の未決勾留の日数は、上訴申立後の未決勾留の日数を除き、全部これを本刑に通算する。
  ２　上訴申立後の未決勾留の日数は、左の場合には、全部これを本刑に通算する。
一　検察官が上訴を申し立てたとき。
二　検察官以外の者が上訴を申し立てた場合においてその上訴審において原判決が破棄されたとき。
  ３　前二項の規定による通算については、未決勾留の一日を刑期の一日又は金額の四千円に折算する。
  ４　上訴裁判所が原判決を破棄した後の未決勾留は、上訴中の未決勾留日数に準じて、これを通算する。


第四百九十六条
　没収物は、検察官がこれを処分しなければならない。


第四百九十七条
　没収を執行した後三箇月以内に、権利を有する者が没収物の交付を請求したときは、検察官は、破壊し、又は廃棄すべき物を除いては、これを交付しなければならない。
  ２　没収物を処分した後前項の請求があつた場合には、検察官は、公売によつて得た代価を交付しなければならない。


第四百九十八条
　偽造し、又は変造された物を返還する場合には、偽造又は変造の部分をその物に表示しなければならない。
  ２　偽造し、又は変造された物が押収されていないときは、これを提出させて、前項に規定する手続をしなければならない。但し、その物が公務所に属するときは、偽造又は変造の部分を公務所に通知して相当な処分をさせなければならない。


第四百九十九条
　押収物の還付を受けるべき者の所在が判らないため、又はその他の事由によつて、その物を還付することができない場合には、検察官は、その旨を政令で定める方法によつて公告しなければならない。
  ２　公告をしたときから六箇月以内に還付の請求がないときは、その物は、国庫に帰属する。
  ３　前項の期間内でも、価値のない物は、これを廃棄し、保管に不便な物は、これを公売してその代価を保管することができる。


第五百条
　訴訟費用の負担を命ぜられた者は、貧困のためこれを完納することができないときは、裁判所の規則の定めるところにより、訴訟費用の全部又は一部について、その裁判の執行の免除の申立をすることができる。
  ２　前項の申立は、訴訟費用の負担を命ずる裁判が確定した後二十日以内にこれをしなければならない。


第五百条の二
　被告人又は被疑者は、検察官に訴訟費用の概算額の予納をすることができる。


第五百条の三
　検察官は、訴訟費用の裁判を執行する場合において、前条の規定による予納がされた金額があるときは、その予納がされた金額から当該訴訟費用の額に相当する金額を控除し、当該金額を当該訴訟費用の納付に充てる。
  ２　前項の規定により予納がされた金額から訴訟費用の額に相当する金額を控除して残余があるときは、その残余の額は、その予納をした者の請求により返還する。


第五百条の四
　次の各号のいずれかに該当する場合には、第五百条の二の規定による予納がされた金額は、その予納をした者の請求により返還する。
一　第三十八条の二の規定により弁護人の選任が効力を失つたとき。
二　訴訟手続が終了する場合において、被告人に訴訟費用の負担を命ずる裁判がなされなかつたとき。
三　訴訟費用の負担を命ぜられた者が、訴訟費用の全部について、その裁判の執行の免除を受けたとき。


第五百一条
　刑の言渡を受けた者は、裁判の解釈について疑があるときは、言渡をした裁判所に裁判の解釈を求める申立をすることができる。


第五百二条
　裁判の執行を受ける者又はその法定代理人若しくは保佐人は、執行に関し検察官のした処分を不当とするときは、言渡をした裁判所に異議の申立をすることができる。


第五百三条
　第五百条及び前二条の申立ては、決定があるまでこれを取り下げることができる。
  ２　第三百六十六条の規定は、第五百条及び前二条の申立て及びその取下げについてこれを準用する。


第五百四条
　第五百条、第五百一条及び第五百二条の申立てについてした決定に対しては、即時抗告をすることができる。 


第五百五条
　罰金又は科料を完納することができない場合における労役場留置の執行については、刑の執行に関する規定を準用する。


第五百六条
　第四百九十条第一項の裁判の執行の費用は、執行を受ける者の負担とし、民事執行法その他強制執行の手続に関する法令の規定に従い、執行と同時にこれを取り立てなければならない。


第五百七条
　検察官又は裁判所若しくは裁判官は、裁判の執行に関して必要があると認めるときは、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。