第九節　株券 

　　　　　第一款　総則 


（株券を発行する旨の定款の定め） 
第二百十四条 　株式会社は、その株式（種類株式発行会社にあっては、全部の種類の株式）に係る株券を発行する旨を定款で定めることができる。 

（株券の発行） 
第二百十五条 　株券発行会社は、株式を発行した日以後遅滞なく、当該株式に係る株券を発行しなければならない。 
２ 　株券発行会社は、株式の併合をしたときは、第百八十条第二項第二号の日以後遅滞なく、併合した株式に係る株券を発行しなければならない。 
３ 　株券発行会社は、株式の分割をしたときは、第百八十三条第二項第二号の日以後遅滞なく、分割した株式に係る株券（既に発行されているものを除く。）を発行しなければならない。 
４ 　前三項の規定にかかわらず、公開会社でない株券発行会社は、株主から請求がある時までは、これらの規定の株券を発行しないことができる。 

（株券の記載事項） 
第二百十六条 　株券には、次に掲げる事項及びその番号を記載し、株券発行会社の代表取締役（委員会設置会社にあっては、代表執行役）がこれに署名し、又は記名押印しなければならない。 
一 　株券発行会社の商号 
二 　当該株券に係る株式の数 
三 　譲渡による当該株券に係る株式の取得について株式会社の承認を要することを定めたときは、その旨 
四 　種類株式発行会社にあっては、当該株券に係る株式の種類及びその内容 

（株券不所持の申出） 
第二百十七条 　株券発行会社の株主は、当該株券発行会社に対し、当該株主の有する株式に係る株券の所持を希望しない旨を申し出ることができる。 
２ 　前項の規定による申出は、その申出に係る株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数）を明らかにしてしなければならない。この場合において、当該株式に係る株券が発行されているときは、当該株主は、当該株券を株券発行会社に提出しなければならない。 
３ 　第一項の規定による申出を受けた株券発行会社は、遅滞なく、前項前段の株式に係る株券を発行しない旨を株主名簿に記載し、又は記録しなければならない。 
４ 　株券発行会社は、前項の規定による記載又は記録をしたときは、第二項前段の株式に係る株券を発行することができない。 
５ 　第二項後段の規定により提出された株券は、第三項の規定による記載又は記録をした時において、無効となる。 
６ 　第一項の規定による申出をした株主は、いつでも、株券発行会社に対し、第二項前段の株式に係る株券を発行することを請求することができる。この場合において、第二項後段の規定により提出された株券があるときは、株券の発行に要する費用は、当該株主の負担とする。 

（株券を発行する旨の定款の定めの廃止） 
第二百十八条 　株券発行会社は、その株式（種類株式発行会社にあっては、全部の種類の株式）に係る株券を発行する旨の定款の定めを廃止する定款の変更をしようとするときは、当該定款の変更の効力が生ずる日の二週間前までに、次に掲げる事項を公告し、かつ、株主及び登録株式質権者には、各別にこれを通知しなければならない。 
一 　その株式（種類株式発行会社にあっては、全部の種類の株式）に係る株券を発行する旨の定款の定めを廃止する旨 
二 　定款の変更がその効力を生ずる日 
三 　前号の日において当該株式会社の株券は無効となる旨 
２ 　株券発行会社の株式に係る株券は、前項第二号の日に無効となる。 
３ 　第一項の規定にかかわらず、株式の全部について株券を発行していない株券発行会社がその株式（種類株式発行会社にあっては、全部の種類の株式）に係る株券を発行する旨の定款の定めを廃止する定款の変更をしようとする場合には、同項第二号の日の二週間前までに、株主及び登録株式質権者に対し、同項第一号及び第二号に掲げる事項を通知すれば足りる。 
４ 　前項の規定による通知は、公告をもってこれに代えることができる。 
５ 　第一項に規定する場合には、株式の質権者（登録株式質権者を除く。）は、同項第二号の日の前日までに、株券発行会社に対し、第百四十八条各号に掲げる事項を株主名簿に記載し、又は記録することを請求することができる。 
　　　　　第二款　株券の提出等 


（株券の提出に関する公告等） 
第二百十九条 　株券発行会社が次の各号に掲げる行為をする場合には、当該行為の効力が生ずる日までに当該株券発行会社に対し当該各号に定める株式に係る株券を提出しなければならない旨を当該日の一箇月前までに、公告し、かつ、当該株式の株主及びその登録株式質権者には、各別にこれを通知しなければならない。ただし、当該株式の全部について株券を発行していない場合は、この限りでない。 
一 　第百七条第一項第一号に掲げる事項についての定款の定めを設ける定款の変更　全部の株式（種類株式発行会社にあっては、当該事項についての定めを設ける種類の株式） 
二 　株式の併合　全部の株式（種類株式発行会社にあっては、第百八十条第二項第三号の種類の株式） 
三 　第百七十一条第一項に規定する全部取得条項付種類株式の取得　当該全部取得条項付種類株式 
四 　取得条項付株式の取得　当該取得条項付株式 
五 　組織変更　全部の株式 
六 　合併（合併により当該株式会社が消滅する場合に限る。）　全部の株式 
七 　株式交換　全部の株式 
八 　株式移転　全部の株式 
２ 　株券発行会社は、前項各号に掲げる行為の効力が生ずる日までに株券発行会社に対して株券を提出しない者があるときは、当該株券の提出があるまでの間、当該行為によって当該株券に係る株式の株主が受けることのできる金銭等の交付を拒むことができる。 
３ 　第一項各号に定める株式に係る株券は、当該各号に掲げる行為の効力が生ずる日に無効となる。 

（株券の提出をすることができない場合） 
第二百二十条 　前条第一項各号に掲げる行為をした場合において、株券を提出することができない者があるときは、株券発行会社は、その者の請求により、利害関係人に対し異議があれば一定の期間内にこれを述べることができる旨を公告することができる。ただし、当該期間は、三箇月を下ることができない。 
２ 　前項の規定による公告をした場合において、同項の期間内に利害関係人が異議を述べなかったときは、株券発行会社は、同項の請求をした者に対し、前条第二項の金銭等を交付することができる。 
３ 　第一項の規定による公告の費用は、同項の請求をした者の負担とする。 
　　　　　第三款　株券喪失登録 


（株券喪失登録簿） 
第二百二十一条 　株券発行会社（株式会社がその株式（種類株式発行会社にあっては、全部の種類の株式）に係る株券を発行する旨の定款の定めを廃止する定款の変更をした日の翌日から起算して一年を経過していない場合における当該株式会社を含む。以下この款（第二百二十三条、第二百二十七条及び第二百二十八条第二項を除く。）において同じ。）は、株券喪失登録簿を作成し、これに次に掲げる事項（以下この款において「株券喪失登録簿記載事項」という。）を記載し、又は記録しなければならない。 
一 　第二百二十三条の規定による請求に係る株券（第二百十八条第二項又は第二百十九条第三項の規定により無効となった株券及び株式の発行又は自己株式の処分の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合における当該株式に係る株券を含む。以下この款（第二百二十八条を除く。）において同じ。）の番号 
二 　前号の株券を喪失した者の氏名又は名称及び住所 
三 　第一号の株券に係る株式の株主又は登録株式質権者として株主名簿に記載され、又は記録されている者（以下この款において「名義人」という。）の氏名又は名称及び住所 
四 　第一号の株券につき前三号に掲げる事項を記載し、又は記録した日（以下この款において「株券喪失登録日」という。） 

（株券喪失登録簿に関する事務の委託） 
第二百二十二条 　株券発行会社における第百二十三条の規定の適用については、同条中「株主名簿の」とあるのは「株主名簿及び株券喪失登録簿の」と、「株主名簿に」とあるのは「株主名簿及び株券喪失登録簿に」とする。 

（株券喪失登録の請求） 
第二百二十三条 　株券を喪失した者は、法務省令で定めるところにより、株券発行会社に対し、当該株券についての株券喪失登録簿記載事項を株券喪失登録簿に記載し、又は記録すること（以下「株券喪失登録」という。）を請求することができる。 

（名義人等に対する通知） 
第二百二十四条 　株券発行会社が前条の規定による請求に応じて株券喪失登録をした場合において、当該請求に係る株券を喪失した者として株券喪失登録簿に記載され、又は記録された者（以下この款において「株券喪失登録者」という。）が当該株券に係る株式の名義人でないときは、株券発行会社は、遅滞なく、当該名義人に対し、当該株券について株券喪失登録をした旨並びに第二百二十一条第一号、第二号及び第四号に掲げる事項を通知しなければならない。 
２ 　株式についての権利を行使するために株券が株券発行会社に提出された場合において、当該株券について株券喪失登録がされているときは、株券発行会社は、遅滞なく、当該株券を提出した者に対し、当該株券について株券喪失登録がされている旨を通知しなければならない。 

（株券を所持する者による抹消の申請） 
第二百二十五条 　株券喪失登録がされた株券を所持する者（その株券についての株券喪失登録者を除く。）は、法務省令で定めるところにより、株券発行会社に対し、当該株券喪失登録の抹消を申請することができる。ただし、株券喪失登録日の翌日から起算して一年を経過したときは、この限りでない。 
２ 　前項の規定による申請をしようとする者は、株券発行会社に対し、同項の株券を提出しなければならない。 
３ 　第一項の規定による申請を受けた株券発行会社は、遅滞なく、同項の株券喪失登録者に対し、同項の規定による申請をした者の氏名又は名称及び住所並びに同項の株券の番号を通知しなければならない。 
４ 　株券発行会社は、前項の規定による通知の日から二週間を経過した日に、第二項の規定により提出された株券に係る株券喪失登録を抹消しなければならない。この場合においては、株券発行会社は、当該株券を第一項の規定による申請をした者に返還しなければならない。 

（株券喪失登録者による抹消の申請） 
第二百二十六条 　株券喪失登録者は、法務省令で定めるところにより、株券発行会社に対し、株券喪失登録（その株式（種類株式発行会社にあっては、全部の種類の株式）に係る株券を発行する旨の定款の定めを廃止する定款の変更をした場合にあっては、前条第二項の規定により提出された株券についての株券喪失登録を除く。）の抹消を申請することができる。 
２ 　前項の規定による申請を受けた株券発行会社は、当該申請を受けた日に、当該申請に係る株券喪失登録を抹消しなければならない。 

（株券を発行する旨の定款の定めを廃止した場合における株券喪失登録の抹消） 
第二百二十七条 　その株式（種類株式発行会社にあっては、全部の種類の株式）に係る株券を発行する旨の定款の定めを廃止する定款の変更をする場合には、株券発行会社は、当該定款の変更の効力が生ずる日に、株券喪失登録（当該株券喪失登録がされた株券に係る株式の名義人が株券喪失登録者であるものに限り、第二百二十五条第二項の規定により提出された株券についてのものを除く。）を抹消しなければならない。 

（株券の無効） 
第二百二十八条 　株券喪失登録（抹消されたものを除く。）がされた株券は、株券喪失登録日の翌日から起算して一年を経過した日に無効となる。 
２ 　前項の規定により株券が無効となった場合には、株券発行会社は、当該株券についての株券喪失登録者に対し、株券を再発行しなければならない。 

（異議催告手続との関係） 
第二百二十九条 　株券喪失登録者が第二百二十条第一項の請求をした場合には、株券発行会社は、同項の期間の末日が株券喪失登録日の翌日から起算して一年を経過する日前に到来するときに限り、同項の規定による公告をすることができる。 
２ 　株券発行会社が第二百二十条第一項の規定による公告をするときは、当該株券発行会社は、当該公告をした日に、当該公告に係る株券についての株券喪失登録を抹消しなければならない。 

（株券喪失登録の効力） 
第二百三十条 　株券発行会社は、次に掲げる日のいずれか早い日（以下この条において「登録抹消日」という。）までの間は、株券喪失登録がされた株券に係る株式を取得した者の氏名又は名称及び住所を株主名簿に記載し、又は記録することができない。 
一 　当該株券喪失登録が抹消された日 
二 　株券喪失登録日の翌日から起算して一年を経過した日 
２ 　株券発行会社は、登録抹消日後でなければ、株券喪失登録がされた株券を再発行することができない。 
３ 　株券喪失登録者が株券喪失登録をした株券に係る株式の名義人でないときは、当該株式の株主は、登録抹消日までの間は、株主総会又は種類株主総会において議決権を行使することができない。 
４ 　株券喪失登録がされた株券に係る株式については、第百九十七条第一項の規定による競売又は同条第二項の規定による売却をすることができない。 

（株券喪失登録簿の備置き及び閲覧等） 
第二百三十一条 　株券発行会社は、株券喪失登録簿をその本店（株主名簿管理人がある場合にあっては、その営業所）に備え置かなければならない。 
２ 　何人も、株券発行会社の営業時間内は、いつでも、株券喪失登録簿（利害関係がある部分に限る。）について、次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、当該請求の理由を明らかにしてしなければならない。 
一 　株券喪失登録簿が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求 
二 　株券喪失登録簿が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求 

（株券喪失登録者に対する通知等） 
第二百三十二条 　株券発行会社が株券喪失登録者に対してする通知又は催告は、株券喪失登録簿に記載し、又は記録した当該株券喪失登録者の住所（当該株券喪失登録者が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を株券発行会社に通知した場合にあっては、その場所又は連絡先）にあてて発すれば足りる。 
２ 　前項の通知又は催告は、その通知又は催告が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。 

（適用除外） 
第二百三十三条 　非訟事件手続法 （明治三十一年法律第十四号）第三編 の規定は、株券については、適用しない。 
　　　　第十節　雑則 


（一に満たない端数の処理） 
第二百三十四条 　次の各号に掲げる行為に際して当該各号に定める者に当該株式会社の株式を交付する場合において、その者に対し交付しなければならない当該株式会社の株式の数に一株に満たない端数があるときは、その端数の合計数（その合計数に一に満たない端数がある場合にあっては、これを切り捨てるものとする。）に相当する数の株式を競売し、かつ、その端数に応じてその競売により得られた代金を当該者に交付しなければならない。 
一 　第百七十条第一項の規定による株式の取得　当該株式会社の株主 
二 　第百七十三条第一項の規定による株式の取得　当該株式会社の株主 
三 　第百八十五条に規定する株式無償割当て　当該株式会社の株主 
四 　第二百七十五条第一項の規定による新株予約権の取得　第二百三十六条第一項第七号イの新株予約権の新株予約権者 
五 　合併（合併により当該株式会社が存続する場合に限る。）　合併後消滅する会社の株主又は社員 
六 　合併契約に基づく設立時発行株式の発行　合併後消滅する会社の株主又は社員 
七 　株式交換による他の株式会社の発行済株式全部の取得　株式交換をする株式会社の株主 
八 　株式移転計画に基づく設立時発行株式の発行　株式移転をする株式会社の株主 
２ 　株式会社は、前項の規定による競売に代えて、市場価格のある同項の株式については市場価格として法務省令で定める方法により算定される額をもって、市場価格のない同項の株式については裁判所の許可を得て競売以外の方法により、これを売却することができる。この場合において、当該許可の申立ては、取締役が二人以上あるときは、その全員の同意によってしなければならない。 
３ 　前項の規定により第一項の株式を売却した場合における同項の規定の適用については、同項中「競売により」とあるのは、「売却により」とする。 
４ 　株式会社は、第二項の規定により売却する株式の全部又は一部を買い取ることができる。この場合においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 
一 　買い取る株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数） 
二 　前号の株式の買取りをするのと引換えに交付する金銭の総額 
５ 　取締役会設置会社においては、前項各号に掲げる事項の決定は、取締役会の決議によらなければならない。 
６ 　第一項から第四項までの規定は、第一項各号に掲げる行為に際して当該各号に定める者に当該株式会社の社債又は新株予約権を交付するときについて準用する。 

第二百三十五条 　株式会社が株式の分割又は株式の併合をすることにより株式の数に一株に満たない端数が生ずるときは、その端数の合計数（その合計数に一に満たない端数が生ずる場合にあっては、これを切り捨てるものとする。）に相当する数の株式を競売し、かつ、その端数に応じてその競売により得られた代金を株主に交付しなければならない。 
２ 　前条第二項から第五項までの規定は、前項の場合について準用する。