民事系・失火法(失火ノ責任ニ関スル法律)
 


第一条  行政上の義務の履行確保に関しては、別に法律で定めるものを除いては、この法律の定めるところによる。 

第二条  法律(法律の委任に基く命令、規則及び条例を含む。以下同じ。)により直接に命ぜられ、又は法律に基き行政庁により命ぜられた行為(他人が代つてなすことのできる行為に限る。)について義務者がこれを履行しない場合、他の手段によつてその履行を確保することが困難であり、且つその不履行を放置することが著しく公益に反すると認められるときは、当該行政庁は、自ら義務者のなすべき行為をなし、又は第三者をしてこれをなさしめ、その費用を義務者から徴収することができる。 

第三条  前条の規定による処分(代執行)をなすには、相当の履行期限を定め、その期限までに履行がなされないときは、代執行をなすべき旨を、予め文書で戒告しなければならない。 
  2  義務者が、前項の戒告を受けて、指定の期限までにその義務を履行しないときは、当該行政庁は、代執行令書をもつて、代執行をなすべき時期、代執行のために派遣する執行責任者の氏名及び代執行に要する費用の概算による見積額を義務者に通知する。 
  3  非常の場合又は危険切迫の場合において、当該行為の急速な実施について緊急の必要があり、前二項に規定する手続をとる暇がないときは、その手続を経ないで代執行をすることができる。 

第四条  代執行のために現場に派遣される執行責任者は、その者が執行責任者たる本人であることを示すべき証票を携帯し、要求があるときは、何時でもこれを呈示しなければならない。 

第五条  代執行に要した費用の徴収については、実際に要した費用の額及びその納期日を定め、義務者に対し、文書をもつてその納付を命じなければならない。 

第六条  代執行に要した費用は、国税滞納処分の例により、これを徴収することができる。 
  2  代執行に要した費用については、行政庁は、国税及び地方税に次ぐ順位の先取特権を有する。 
  3  代執行に要した費用を徴収したときは、その徴収金は、事務費の所属に従い、国庫又は地方公共団体の経済の収入となる。 



主要法律雑誌

法学教室(25%off)
The Lawyers(ザ・ローヤーズ)
ジュリスト(7%off)
法学セミナー
会社法務A2Z
Lexis判例速報
Lexis企業法務
法律時報
インターナショナル・ローヤーズ
知財研フォーラム
法律のひろば
労働判例
その他の法律雑誌
関連サイト フリー・ロースクールの論点・論証・問題演習教室
フリー・ロースクール
フリー・ロースクールの論点・論証・問題演習教室
司法試験過去問題演習 ―フリー・ロースクール版
刑事訴訟法教室 ―フリー・ロースクール版
刑法教室 ―フリー・ロースクール版
行政法教室 ―フリー・ロースクール版
憲法教室 ―フリー・ロースクール版
民法教室 ―フリー・ロースクール版
会社法教室 ―フリー・ロースクール版
民事訴訟法教室 ―フリー・ロースクール版
法律の学び方講座 ―フリー・ロースクール版
法務博士SNS
これがバリュー株・割安株です、たぶん。
貧困者ネット



サイトマップ
モバ!六法トップページ

掲載法律一覧

  民事系
民法・財産法
民法・親族相続
民事訴訟法
会社法
商法
手形法
小切手法
電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律
失火法(失火ノ責任ニ関スル法律)
動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律
刑事系
刑法
刑事訴訟法
警察官職務執行法
暴力行為等処罰ニ関スル法律
公法系
憲法
 行政代執行法
 行政不服審査法
 行政手続法
 行政事件訴訟法
 情報公開法
 個人情報保護法
 国賠法
ページTOPへ
inserted by FC2 system